令和4年3月23日に開催された本庄市議会の第1回定例会では、議員が市政に関する様々な質問を行った。
特に、議員からの住居表示に関する問題が注目を集めた。8番の山田康博議員は、歴史的な地名の変化が市民生活に影響を与えている現状を指摘した。例えば、同一住所が存在することによる郵便業務の誤配や、字名の無い住所に対する市民の混乱について述べた。また、この問題に関する解決策として、住所表記の固有番号化や、字名の追加を提案した。これに対し、市民生活部長の青木光蔵氏は、住居表示制度の歴史的背景と当地の住居表示に関する取り組みを説明。特に、同一住所に対する枝番の導入検討については前向きな姿勢を示した。
また、山田議員は新しい生活様式に対応する支援策についても触れた。長引くコロナ禍の中で、市内経済の活性化が求められている。特に、キッチンカーに対する補助制度の導入を提案し、公共空間での利用緩和の必要性も訴えた。経済環境部長の韮塚亮氏は、キッチンカー事業者の開業支援策が進行中であることを伝えつつ、今後の方針についても言及した。
成年後見相談事業に関する質疑も行われ、4番の小賀野健司議員が市の取り組みを確認した。福祉部長の原史子氏は、成年後見制度の重要性と地域住民に対する相談体制の強化について具体的な進展を説明した。令和元年の調査に基づく現在の状況や拡充された相談窓口について説明し、市民に対する支援体制の充実を強調した。
市営住宅の現状については、20番の林富司議員が問いかけ、都市整備部長の加藤衛氏が市営住宅の総数や入居状況、改修計画について回答した。本市には555戸の市営住宅があり、入居率は84%であるが、入居希望者の多くが鉄筋コンクリート構造の住宅を希望しているため、一部入居者が待たされている状況である。今後も長寿命化計画に基づく改修が予定されている。
児童虐待の防止についても議論が行われ、往年の痛ましい事件を背景に支援体制の強化が求められていることが確認された。保健部長の岡野美香氏は、虐待防止に向けた市の施策や家庭支援について言及し、具体的な取り組みの進展を報告した。
会議の最後には市長の吉田信解氏が、最近の児童虐待の痛ましい事件に対する見解を述べ、今後の課題を提起した。本日は次回会議日程を報告し、散会となった。