本庄市議会は、令和4年第2回定例会を6月27日に開催した。議題の中で、持続可能な開発目標（SDGs）、特に資源のリサイクルとLGBTQへの対応などについて多くの質問が寄せられた。
巴 高志議員は、SDGsの観点から本庄市としての具体的な取り組みを質問した。特に、資源のリサイクルは持続可能な都市を作る上で重要なテーマであると強調した。リサイクルの現状や今後の計画に関する答弁を求めたが、経済環境部長の韮塚 亮氏は、「本市では、資源ごみ分別回収事業や集団資源回収事業を推進しており、今後もこれらの施策を強化していく」と述べた。
また、巴議員は、LGBTQの方々への対応についても言及した。市民生活部長の早野 悟氏は、本庄市パートナーシップ宣誓制度の導入について説明。「この制度は法律的な効果はないが、性的マイノリティーの方々に寄り添うための重要な施策である」とコメントした。
次に、降ひょう被害に関する質疑が行われた。特に、農業被害が致命的で、多くの農家が苦境に立たされている事実が報告された。経済環境部長の韮塚氏は「被害見込額は約6億4,000万円」に達する可能性があり、農業災害対策としての補助金の申請を進めることを約束した。
さらに、BMI（ボディマスインデックス）を基にしたデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みについても話題に上った。企画財政部長の内田 圭三氏は、タブレット端末の導入により業務効率を向上させたと強調し、公共サービスをデジタル化する計画を進めていると述べた。
最後に、運営されるのは今回が初めてであったが、議会から出された提案は市の運営にとって重要であり、今後の取り組みが期待される。市としては、市民の声を基にした政策の実行が必要である。