令和5年の本庄市議会第1回定例会では、主に市政全般に対する質問が地元議員によって行われた。特に注目されたのが、本庄地域定住自立圏形成協定と新児玉高等学校統合に関する質問である。
早野 清議員（自由民主党本庄クラブ）は、「本庄地域定住自立圏形成協定」に基づく取り組みについて質問を行った。協定の目的として、道路ネットワークの整備、地域の利便性向上が挙げられた。その取り組みには、主要幹線道路へのアクセス道の構築を含む。この協定は、平成21年から始まったものであり、地元住民や関係町との協力が求められている。駅前通線や生活幹線道路の進捗についても触れられ、特に美里町から本庄市へのアクセスにおいて重要な役割を持つことが強調された。
続いて、山田 康博議員は新児玉高等学校の統合について質問を行った。彼は、教育行政において市がどのようなように今後計画を立て、地域の教育環境を整備するのか、市民の不安に対する説明責任が求められていることを指摘した。特に、地域との協働の重要性が強調され、地域の教育環境維持に向けた具体的な方針が必要であると述べた。
栗田 弘志議員は、特に子育て支援をテーマに取り上げた。未就園児の実態把握とサポートの強化が求められる現状を説明し、また一時預かり制度の拡充が提案された。彼は、親の就労に関係無く、必要な支援が行われるべきであると強調した。他にも、定員割れの保育園についての具体的な状況が報告され、今後の取り組みが注目されている。
また、粳田 平一郎議員は本庄児玉インターチェンジ周辺の開発に関して質問を行った。特に農地であることが開発におけるハードルとなっているが、近隣の産業団地との連携を通じてその課題を克服すべきであると訴えた。市の経済振興において、朝霞年代が交通利便性のあるロケーションを活かす意義を再確認する必要があると述べた。
さらに、金井 正男保健部長は、誤嚥性肺炎や口腔機能への取り組みについて報告した。高齢者の口腔ケアが必要な理由や、今後の取り組みの重要性について関係者の協力が必要であると述べた。特に、介護予防や地域の子育て支援といった視点から、より効果的なトレーニングを進める姿勢を示した。
議会全体を通して新しい政策や方針への期待は高まるものの、実際の施策の実行には地域との協働や信頼関係が鍵となることが改めて認識された。今後は、教育や地域振興におけるさらなる連携が求められる。