令和4年3月22日、本庄市で第1回定例会が開かれ、市政一般に対する質問が活発に行われた。議員らは特に、地元産業や市民生活に密接に関わる諸問題に焦点を当て、具体的な対応策を求めた。
市では、特に高齢者や子育て世帯に対する支援の必要性が強調され、移動販売の導入などの対策が議論された。内田英亮議員は中山間地域での移動販売の必要性について触れ、既に行われている取り組みの結果を踏まえ、さらなる拡充を提案した。市は昨年、コロナ対策として移動販売用の軽トラックを購入し、現在運用を開始している。市長は「交通弱者支援の重要性を認識しており、移動販売によるサービス提供を続けていくつもりである」と述べた。
さらに、教育現場では、ICT活用による業務の効率化やデジタル化についても意見が交わされた。矢野間議員からは、デジタル化の進捗状況が問われ、本庄市では教育環境の改善のため、校務支援システムを導入していることが説明された。教育委員会事務局長は「ICT支援員の拡大も検討課題である」と語った。
また、児童生徒の通学路の安全確保に関しても取り上げられ、合同点検の結果を受けた危険箇所の対応が強く求められた。岡野美香保健部長は、交通量調査や道路整備計画について情報を提供し、弱者支援の強化を話し合った。
市民の生活に密接に関係する施策の見直しが進められ、特に通学路周辺の安全や医療体制の充実が重要視されている。今年度の施策展開に際しては、地域住民との対話や理解促進が不可欠であると議員たちは力説した。市はこれらの意見を踏まえ、必要な対応を検討する考えを示した。