本庄市の議会において、令和5年第2回定例会が開催され、様々な議題が討論された。
特に、公共施設の現状についての質問が多く取り上げられた。公共施設の多くは高度経済成長期に建設され、老朽化が進む中、住民の利用状況やニーズに合った施設の最適な配置が求められている。林富司議員は、本市が管理する公共施設の耐用年数を過ぎたものがあるかを質問し、市長の吉田信解氏は109の箱物施設が存在することを報告した。老朽化した公共施設は大規模改修が必要であり、特に学校の耐用年数が超過していることは注目に値する。
また、児童生徒の安全対策も重要な課題として浮上し、教育長の下野戸陽子氏が、地震や火災を想定した避難訓練が年3回以上行われていることを紹介した。地域住民の協力が不可欠であり、防災教育によって住民の意識を高め、「自分の命は自分で守る」という姿勢が求められている。
さらに、帯状疱疹ワクチンの助成に関する質問も議題に挙がり、栗田弘志議員は、周辺市町が助成を進める中で本市の現状について懸念を示した。市長は、現時点では任意の予防接種であり、国の動向を注視するとしたものの、助成の必要性についても意識しているとの考えを示した。
一方で、ゼロカーボンシティ実現に向けた取り組みも確認された。市長は、2050年までの温室効果ガス削減について具体的な施策を今後策定し、協力団体との連携を図る考えを述べた。また、児玉駅の無人化や駅周辺のタクシー常駐、駐車場整備についても言及され、特に公共交通の利便性向上に期待が寄せられている。
最後に、姉妹都市についての議論が行われ、海外との交流を含む様々な取組みの重要性が再確認された。これを受け、今後の交流の強化や新たな提携先の模索が求められる中、どのように市民が巻き込まれるかがカギとなる。地域の防災力向上や住民主体の防災活動についても、さらなる努力を行うべきであり、各議員からも様々な提案がなされた。