令和２年本庄市議会第２回臨時会が、８月11日に開催された。
この臨時会では特に、新型コロナウイルス感染症への対応に向けた複数の議案が取り上げられた。議会は、実情に即した議案の審議と決定を行う必要がある。
吉田信解市長は、新型コロナウイルス感染症による地域経済への影響を狙いとして、「本庄市新型コロナウイルス感染症緊急経済対策融資利子及び信用保証料補給基金条例」や、「令和２年度本庄市一般会計補正予算（第９号）」を提出した。
特に注目されるのは、令和２年度本庄市一般会計補正予算において新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業対策として、当局が掲げる約４億円の規模での支援である。
議案の審議では、議員から市の単独予算と国の交付金を活用した支援の必要性が問われた。自営業者らの状況に対する配慮や支援策の存続に関する発言が相次いだ。特に、町田美津子議員は、「募金をする中小企業が多く、全ての施策の影響を考えるべき」と述べた。
加えて、テレワーク導入事業については、作業環境の構築をして効率的な業務運営ができるよう、140台の端末を導入する方針が示された。コロナ禍での人との接触を避ける必要が大きく、それにより業務の低下を回避する方策として評価された。
教育関連では、学力向上に向けた支援を充実させることが決定され、小中学校での教育環境の改善と運営コストの補助が行われる。特にネックウオーマーを児童生徒に配布する取り組みも行われるが、そのデザインや利用の指針については意見が分かれた。
最後に市長は、議員たちに感謝を述べ、「本市が感染症対策に取り組むことで市民の安心を提供することが重要」と強調した。今後の施策の進展に期待が寄せられる場面であった。