本庄市議会の第3回定例会が9月19日に開催され、市政全般にわたる重要な質問が行われた。
特に倉林益代議員が提案した、子供たちに対する本庄市独自の教育対策は大きな注目を浴びている。倉林議員は、保育士の配置基準や小中学校での30人学級の実現を求めた。これに対して金井正男保健部長は、国の基準を満たした上で、さらに手厚い支援を行っていることを説明した。例えば、1歳児について、現在の基準は4対1が標準であり、これを踏まえた支援が行われている。
また、本市では新たな取り組みとして、新規就農者支援の必要性が指摘された。倉林議員は、新規就農者研修への支援を求めており、これは市の農業の持続可能性を高めるためには不可欠である。落合吉昭経済環境部長は、新規就農者支援を行う国や県の施策を紹介し、市独自の取り組みも充実していることを述べた。
中学校の部活動についても議論が活発に行われた。秘訣となるのは、地域移行の進捗状況だ。門倉道雄議員は、県内他の市の事例を挙げながら、時間外や休日の部活動指導者の兼職・兼業問題を提起した。教育委員会事務局長は、現状を踏まえた上で、部活動の地域移行を段階的に進める必要性があると応答した。
さらに、公立小中学校の冷暖房設備の導入についての質問も行われた。増加する猛暑に対応するため、体育館への空調設備設置の必要性が指摘された。一方で、設置には多くの課題が残されている現状があることも示された。教育委員会事務局長の説明によると、額面上のメリットや必要性が認識されているが、実際の設置には時間がかかりそうである。
最後に、生活保護制度に関する現状について、山田剛福祉部長が報告した。生活扶助基準の改定や、物価高騰に対する生活保護世帯への影響を詳述し、具体策としてエアコンの購入に必要な費用支給が進められていることが説明された。市として、政策の充実を図り、日々生活に困窮する人々への支援を強化する姿勢が示された。
このように、市政全般にわたって多くの問題が議論され、出席した議員たちはそれぞれの視点から市の施策をさらに向上させるための提案と意見を述べた。今後も地域住民の声を反映させた施策の推進が期待されている。