令和5年の本庄市議会第4回定例会では、複数の重要な議題が取り上げられた。
特に、障害者福祉施策や地域の振興に関する質問が目立っていた。
林富司議員は障害者福祉施策の現状について詳細に質問を行った。特に、障害者手帳所持者数や在宅生活を支える施策に焦点を当てており、福祉部長の山田剛氏は、地域で支援を受ける障害者数が増加しているとの報告をした。具体的には、障害者手帳保持者が3,936人で、身体障害者が2,534人、精神障害者が664人という数字を示した。
さらに、林議員は障害者雇用に関する取り組みについても言及し、山田氏は「自身の経済的基盤を確立するためにも、障害者の就労支援が欠かせない」と答えた。本市では、障害者への就労支援センターを設置し、連携を図ることが求められ、福祉関連の制度の整備が進められる。
柿沼綾子議員は小中学校の断熱化について質問し、教育委員会の笠原栄作氏がエアコンの設置状況とその利用について報告した。市の公立小中学校では、100%の普通教室にエアコンが導入されており、特別教室でも92.9%が設置済みであると説明した。議員は、最上階の教室が特に暑く感じると訴え、断熱工事の実施を強く求めた。
中小企業振興施策について、柿沼議員は小規模事業者登録制度の上限額引き上げを求める質問を行った。内田圭三企画財政部長は「現行制度の維持を考えている」としつつも、制度の拡充を重視する姿勢を示した。さらに、住宅リフォーム助成制度の創設についても検討を約束した。
高齢者施策に関する質問では、補聴器購入補助の制度創設についての考えが求められた。山田剛福祉部長は、「国や県の動向を注視しつつ」と答え、施設整備の進展へとつなげられるよう努力する意向を表明した。
また、門倉道雄議員は本庄早稲田駅周辺地区の土地利用について問題提起した。この地区ではビッグモーターの跡地が空き地となっており、市としても今後の土地活用について株式会社ビッグモーターに対し、土地活用の配慮を求めたと報告された。さらに、地区計画の見直しや民間事業者との連携についても要望があり、都市整備部長の齊藤順一氏が回答した。地域景観を守りつつ、発展も見込む方向での検討が必要との意見であったが、市民の意見を重視し、多角的に情報を集める姿勢を強調した。
このように本定例会では、福祉施策や教育制度、地域経済に関する提起が相次ぎ、今後の市の発展に向けた有意義な議論が行われた。市民の生活向上につながる施策へとつなげるため、議会の機能としても重要な役割を果たしていく必要があるとの認識が強まった。