令和6年3月21日に本庄市議会第1回定例会が開催され、市政に関する質問が出された。議員らは商業、環境、文化財、企業版ふるさと納税、働き方改革、医療体制、水道料金について活発に意見を交わした。
商業に関する質問では、谷田裕之議員が本庄市の商店街における後継者問題を取り上げた。彼は商店街の活性化が急務であるとし、市がどのように支援するのか尋ねた。経済環境部長の落合吉昭氏は、商店街の商業振興施策の必要性を強調し、産業振興計画の策定を進めていることを説明した。
環境については、同じく谷田議員がごみの減量策について尋ねた。市は生ごみの減量に向けた取り組みを進めており、新たな回収方法や補助金制度を導入する考えを示した。例えば、生ごみ処理機の補助金をはじめとした施策で家庭からの生ごみ削減を目指す。
文化財の保護についても無視できない課題である。議員は青い目の人形の文化財指定について尋ねたが、教育委員会の笠原栄作事務局長は、資料の保存状況も含めて調査を進める方針を述べた。
企業版ふるさと納税については、門倉道雄議員が制度のメリットを指摘し、具体的な事例を挙げながら本市における活用促進を求めた。企画財政部長の内田圭三氏は、現在の寄付受入れ実績を見せ、地域の課題解決に寄与することを目指すと答えた。
小中学校の働き方改革については、教育現場の負担軽減策が求められており、登校時刻や時間割の見直しにも注意が払われている。教育委員会事務局長は、各学校長の裁量を尊重しつつ統一的な方向性を持つことが重要であると述べた。
さらに、水道料金の引き上げが議題に上がり、市民への影響が懸念される中、上下水道部長は水道事業の経営基盤強化が必要と説明した。今後、料金改定に向けて市民への丁寧な説明が重要であると強調される。市長も、答申後の対応を検討する意向を示した。今後の水道事業の持続可能性には多くの関心が寄せられている。
今回の定例会では、さまざまな議題について市議の活発な議論が展開された。今後も市民がより良い生活を送るための施策が期待されている。