令和3年本庄市議会第2回定例会が、5月28日午前10時から開催される。
広瀬伸一議長は開会にあたり、議員の出席を確認した後、日程の報告を行った。議長によると、この日の議題には市長提出の様々な議案が含まれる。議案には条例の改正や予算に関する重要な内容があり、議会の運営を円滑に進めるための準備も整った。
続いて、議会運営委員会の結果が報告された。早野清議会運営委員長が登壇し、会期は5月28日から6月23日までの27日間と決定したことを伝えた。議長はこの会期に異議がなかったことを認め、正式に決定する運びとなった。
市長提出の議案に関して、吉田信解市長は提案理由を説明した。市長は9件の議案を取り上げ、その中には手数料条例の改正や税条例の改正が含まれている。特に第35号議案では、建築物のエネルギー消費性能に関する手数料を見直す方針を示した。また、第36号議案では地方税法の一部を改正し、非課税の限度額に関して改定を行った。市長は「これらの改正は市民の生活に直接影響を与えるものであり、慎重に審議して欲しい」と強調した。
今井和也副市長は議案の内容を詳細に説明した。例えば、低炭素建築物の新築計画に関わる手数料の新設や、地方税法に対する変更点、さらには市道の構造に関する技術基準の追加などがあり、市民生活に関連する重要な案件についての理解が求められている。
さらに、令和3年度の一般会計補正予算に関する議案が上程され、特に新型コロナウイルスへの対応策として、子育て世帯への支援金などが議題となった。吉田市長は、「支援金は児童一人当たり5万円支給し、特に低所得の家庭への迅速な援助を行う」と述べた。