令和2年度本庄市議会第4回定例会が11月25日に開会し、会期は27日間に決定した。
会期中には、市長提出の補正予算案や、決算に関する議案が審議される。特に、決算特別委員長の岩崎信裕議員は、令和元年度決算の承認を求める報告を行い、市民の暮らしへの影響についても触れる。
委員長は、「市民の暮らしが厳しい中、法人市民税の引き上げや国民健康保険に関する問題が重要視される」と強調した。これに対し、柿沼綾子議員は、国民健康保険の税率が高いことを指摘し、保険税の減額など具体的な提案を行った。
また、吉田信解市長は、議会に提出した予算案の概要を説明し、「新型コロナウイルス感染症の影響を反映させた補正予算案を整えた」と述べた。これには市民生活を支援する対策が含まれており、今後の経済の立て直しを狙う意向が見える。
特に、補正予算の中で6000万円の予算が介護保険や生活困窮者支援に向けられる計画が盛り込まれており、地域の医療・福祉の充実も視野に入れられている。市はさらなる市民の生活向上を目指している。
他にも、教育費や水道事業への予算が議論され、各議員から質疑が相次いだ。例えば、岩崎信裕議員は「水道事業には、加入金の減少が見られる」と指摘し、その理由を質した。市は供給量の調整や経費の見直しが避けられないという認識を示した。
最終的に、各議案は賛成多数で通過し、議会は次回も重要な議論が続く予定である。次回の日程は11月27日の午前10時に再開されることが報告された。
市側は、予算案が市民にどのように影響を与えるかを念頭に置きながら、今後も透明な議論を続ける意向を表明している。これにより、市民参加の意識を高め、より良い市政の実現を目指している。