本庄市議会の令和3年第4回定例会が11月29日に開催され、数件の議案が審議された。
本日は市長提出の議案に対し、質疑および即決が行われた。
第70号から93号までの議案が一括で審議され、特に市長提出の第76号議案では、公務員給与の引き下げに伴う影響が注目された。ここでは、柿沼綾子議員が影響額について質問し、総務部長の駒澤明氏は市長の給与が12万8,160円、副市長が12万2,472円、教育長が11万2,914円減額されるとの見解を示した。
また、第70号議案に関連する本庄市老人ホーム入所判定委員会条例についての議論も活発だった。田中輝好議員は、委員会の設置根拠を見直す意義について質問し、福祉部長の原史子氏は附属機関の基準の不明確さを指摘した。埼玉県の条例に基づく附属機関の取扱いも考慮に入れ、見直しが図られていることが強調された。
さらに、急速に進むキャッシュレス化に対応したペイペイを利用した経済振興策も話題に上る。韮塚亮経済環境部長は、過去のキャンペーンが市内店舗の売上にもたらした利益を報告し、新たなキャンペーンの実施予定も明らかにした。
重要なポイントは、市長提出の第94号追加議案である。これは、令和3年度本庄市一般会計補正予算で、コロナ克服に向けた子育て世帯への支援を目的とするものであり、来春の卒業・入学シーズンに向けた給付が計画されている。市長の吉田信解氏は、この施策を急務と捉え、財務状況に応じた適切な支給方法を検討中と説明した。
本庄市議会は、今後も市民の生活支援に向けた施策を進めていく旨を確認した。次回の対策や会議日程も報告され、休会期間を経て、12月15日の会議でさらなる議論が予定されている。