令和4年第6回建設環境分科会が12月8日に開催された。今回の会議では、補正予算に関する重要な案件が多く取り上げられ、特に農業振興に関する質疑が活発に行われた。
議案第93号の審査では、令和4年度富士見市一般会計補正予算が提出された。市の農業経営基盤強化対策事業に関する質疑で、篠原通裕委員は対象地域と世帯数について質問した。村木保之農業振興課長は、対象世帯数が「66世帯」であると訂正した。
また、篠原委員は、地域集積協力金と集約化奨励金の交付先についても触れ、村木課長は「どちらも地域の協議会に交付される」との見解を示した。
さらに、農業振興課長は「交付金の活用方法は地域の話合いによって決定され、例えば砂利道の補修や耕作機械の購入も可能」と述べた。このことから、地域の協力が重要であることが強調された。
次に、議案第94号及び第95号の都市計画事業に関する質疑も行われたが、こちらは質疑がなく、スムーズに終了した。特に鶴瀬駅周辺の土地区画整理事業に対する財源の確保が期待されている。
今回の会議では、農業の雇用問題や後継者不足といった課題に対し、農地中間管理事業を進めることが重要視された。篠原委員の質問の中で、所有農地の維持と耕作の相反する問題に対する意見も交わされ、市としては「地域の話合いを通じて問題解決を図る必要がある」との見解が示された。
加賀奈々恵分科会長の指導の下、分科会の目標に沿った質疑応答が行われ、今後の農業振興に向けた期待が高まる。最終的に会議は全ての議案に対する審査を終え、閉会が宣言された。