令和6年第2回定例会において、様々な議題が取り上げられ、特に災害対策や持続可能なまちづくりが焦点となった。
市長の星野氏は、ゼロカーボンシティ宣言から2年経過した現状について言及した。宣言後、市は地球温暖化対策実行計画を基に、創エネや省エネの施策を進めてきた。具体的には、地球温暖化防止活動支援補助金の充実や市民向けの環境講座の開催が挙げられる。さらに、環境施策推進市民会議と連携し、省エネ啓発キャンペーンも行ってきたが、温室効果ガスの排出量削減目標は、未達成であると認識されている。市民への周知方法には、公共施設への掲示や広報の活用が含まれ、さらなるアピールが必要だと言及された。
次に、自治体の持続可能な発展を目指し、富士見市は今年度の全国24都市の中で「ＳＤＧｓ未来都市」に選定されたことは、大きな評価であると星野市長が語った。その成果を市民に広めるため、今後の展開には、プラットフォーム「ＳＤＧｓフジミライテラス」の創設を予定しており、取り組みのさらなる普及を目指す。理解を深めるためのシンポジウムも計画されている。
公共施設については、特に学校給食センターと公立保育所の老朽化が重要な課題として挙げられた。従来の長寿命化計画から建替希望に移行しているが、具体的な実施時期は未定であり、公共施設マネジメントの観点から慎重に進められる必要があるとのこと。市内の保育所も50年超が経過しており、今後早急に方向性を見出す必要があるとされる。
市民や事業者との連携を強化するため、「ふるさと納税」や「企業版ふるさと納税」の取り組みも推奨されている。特に企業との連携の強化が求められ、寄附を通じて地域支援を行う動きが強調された。
地域でのまちづくり協議会についても、各地区の活動の統一感を確保し、地域全体での取り組みの重要性が再認識された。
最後に、尾崎議員が話題にした災害対応に関しては、各地の避難所運営訓練が必要であるとして、地域住民の参加を促す取り組みの重要性が示された。
全体を通して、持続可能な地域社会の実現に向けた取り組みが感じられ、今後も市が積極的にその道を歩んでいく必要性が強調された。