令和6年第1回総務分科会が開催され、富士見市の予算案が審議された。特に注目を集めたのは、令和6年度の一般会計予算についての議論である。予算案には、庁舎整備に関する重要な議題が含まれ、各委員から活発な意見が交わされることとなった。
新庁舎整備に関して、伊勢田幸正委員は「今回の整備基金積立ての2億円に関して限界があるのか」と質問。古屋勝敏総務部長は、「地方交付税の増額分からの2億円を決定した」と答えた。宮尾玲副分科会長からも、「国からの交付税約2億円を新庁舎整備の積立てに回した理由は何か」との問いが寄せられた。
久保田智子財政課長は、「国の補正予算による交付税増によるもので、2億4,133万円の増額を得た」と説明し、庁舎建設が最優先施策であることを強調した。さらに、中長期的な予算の見通しとして、令和9年度の工事着手までに年間5億円ずつ積み立てることが必要とされている。
加えて、会計年度任用職員の報酬改定についても話題に上った。鈴木誠職員課長は、一般職員の給与引上げを受けて、「会計年度任用職員についても平均5.09%の増額改定を計上した」と述べた。特に、事務補助員の給与は時給1,037円から1,111円に増額される。
今回の議論には、また別の重要なテーマとして防災関連の施策についても多くの発言があった。深迫国宏危機管理課長は、新しい中央防災センターに関する計画を明らかにした。公有地の購入や中央防災センターの機能について、必要な土地面積や施設の機能について質問が相次ぎ、堅実な計画が求められている。
このように、令和6年度の予算案には富士見市の将来に向けた重要な施策が盛り込まれており、今後も地域のニーズに応えられるような財政運営に注目が集まるだろう。各委員は総じて、効率的な予算執行と地域活性化の実現に向けた取り組みを推進する意向を示していた。