令和5年2月28日、富士見市では第1回定例会が開かれ、一般会計当初予算をはじめとする重要な課題が議論された。
市長の星野 光弘氏は、物価高騰の影響を受けた市民生活を守るための施策強化を強調した。特に、新型コロナウイルスや国際情勢の影響により、物価が急騰している現状を受け、公共サービスの見直しやサポートプログラムの拡充に関して具体的な提案が期待されている。
今後の施策として、学校給食センターが民間委託となることから、安全性の確保や衛生管理についての具体的な計画が重要とされる。学校給食に関しては特に、温かい食事の提供と安全性が求められる中で、給食センターの設備改修や導入される新たな調理方針についても期待が寄せられている。
また、重層的支援体制整備移行準備事業については、地域における福祉の充実に向け、福祉政策课の相談窓口を中心とした新たな体制が設けられることが発表された。この新体制によって、行政と地域がより密に連携し、複雑な相談内容に対処することができるようになる。
ゼロカーボンシティを目指す富士見市では、環境への配慮も重要な焦点となっており、特に公共施設におけるエネルギー効率の向上や市民の環境意識を高めるための普及啓発活動が計画されている。市民の協力を得ながら、環境問題への取り組みが一層強化される見込みだ。
インボイス制度に関しても、市民事業者に不安がある中で、具体的な支援策の検討や相談窓口の設置が求められる。また、子育てサポートや障がい者福祉への継続的な取り組みが強調され、今後の福祉政策の充実が期待されている。
議会では、市民のウェルビーイングや健全な生活基盤の構築に向けて、多岐にわたる施策が必要だとの意見が数多く寄せられる。そのため、予算編成の際には、予算が社会のニーズにどのように応えられるか、その効果や費用対効果を多角的に考慮する姿勢が求められている。