令和3年の市政一般質問では、新型コロナウイルス対策とその強化が中心に議論された。
まず、感染状況について健康福祉部長（鈴木貴久氏）が報告。2月27日時点で累計陽性者620名、入院者二名、自宅療養者七名の状況を示した。また、このデータは県の発表を基にしており、家庭での感染が増加傾向にあると指摘された。
議員は県が行う高齢者施設職員へのPCR検査について言及。最初は特定の12市の施設のみが対象だったが、現在では市全体に拡大されたとしたものの、ショートステイや訪問介護の従事者は対象外であると指摘した。議員は市の独自の検査を要望し、特に要入所者におけるPCR検査の助成を提案した。
また、自宅療養中の支援についても言及され、配食サービスの実施が必要との意見が交わされた。新型コロナウイルスに感染した市民への支援策として、物資の支援を検討する意向が示されたことが印象的であった。
次に、教育環境の向上に関する質問では、GIGAスクール構想の進展が問われた。各校がSGEM教育（科学・技術・工学・数学教育）を取り入れることを推奨し、今後はモデル校の取り組みを広げていくこととなっている。児童生徒の負担軽減に向けた携行品の軽減策も取り組まれており、各学校は紙媒体の使用からデジタルへの移行を進める。
市民総合体育館の利用状況についても話が進んだ。コロナ禍の影響により、利用者数が減少しているとのことで、特に清掃時間の関係で実質の利用時間が短縮されていることが問題視され、利用の拡大を求める意見があった。市長は耐震設計などの進捗を説明しつつ、具体的な代替施設の整備についても検討していることを示した。
最後に、気候変動問題における取り組みが取り上げられ、多くの自治体が環境への配慮を進める中で、本市でも具体的な活動が進められている。市民に支持される政策の実施が求められ、その一環としての気候非常事態宣言の検討についても市長は言及した。
まとめとして、新型コロナウイルス危機への対応と市の将来を見据えた環境問題の両方に、多くの市民の理解と協力が不可欠であるという視点が共有された。市としての様々な取り組みが進む中で、市民とのコミュニケーションを強化し、効果的な政策を推進していく必要性が再認識された。