令和2年3月4日、富士見市の文教福祉分科会は、介護保険特別会計予算について質疑を行った。
議案第20号の質疑では、小川匠委員の質問に対し、宮嶋由加里高齢者福祉課長が保険者機能強化推進交付金に関する説明を行った。交付金は過去から評価されてきた事業に対する加算であり、今年度の見込みは1,400万円であると述べた。交付金の目的は、地域包括ケアシステムを推進し、認定者数の増加を防ぐためである。
また、小川委員は予算書の根拠について質問し、宮嶋課長は、地域支援事業や介護給付適正化事業が評価されることが交付金の根拠であると説明した。さらに、フレイルチェックについても議論があり、望月多恵健康増進センター所長がフレイルチェック事業の概要を話した。この事業は地域の高齢者がサポーターとなって他の高齢者の元気度をチェックするもので、身体的な健康を守ることを目的としている。
加藤清委員が地域支援事業費の増加理由を尋ねた際、宮嶋課長は生活支援サービス事業における認定者数の増加が影響していると回答し、その具体的な対象者の人数は示せないが、今後のニーズに応じて十分対応できる体制を整える意向を示した。生活支援コーディネーターの数についても確認され、現在2名と述べた。
さらに、介護職員の処遇改善についても議論となり、特定処遇改善加算の新設が報告された。国からの指導により、これまでの給与水準を見直す必要があるとの意見が出た。具体的には、10年以上の経験を有する介護福祉士を対象とした加算を設け、その影響を検討する旨が強調された。
分科会は全体の業務の検討を進める必要性を認識し、地域のニーズを把握する施策についても継続して検討していくことが確認された。今後、待機者数やサービスの内容については注意深く状況を見守り、柔軟に対応する方針である。
このような多角的な質疑を経て、文教福祉分科会は閉会した。