令和3年第4回富士見市議会定例会が12月22日に開催された。
今回の会議では、福祉や教育に関する重要な議案が数多く取り上げられた。特に注目されたのは、富士見市国民健康保険税条例の一部改正である。これは、未就学児の均等割を5割減額するものであり、経済的負担の軽減が期待されている。総務常任委員会委員長の深瀬優子氏は、この改正に対する賛成意見を述べ、「830万円の財源が必要であるため、国からの支援も求めたい」と強調した。
また、文教福祉常任委員会では、加齢性難聴者のための補聴器購入助成制度を創設することを求める陳情が採択された。こちらについては、川畑勝弘文教福祉常任委員会委員長が、「認知症の予防にも寄与する可能性がある。」と述べ、補聴器助成が市民の生活向上に寄与する重要性を指摘した。
議事の中で、教育や福祉の向上に関わる意見書の提出も各議員より多く行われた。中でも、石炭火力発電所廃止を求める意見書は、環境問題への挑戦として注目を集めた。提案者の寺田玲議員が、「温室効果ガス削減の観点から急務である」と訴え、議会内で激しい議論が展開された結果、意見書は否決された。
加えて、消費税インボイス制度の実施延期を求める意見書や政党助成金制度の廃止を求める意見書も提案され、これらは市民生活に直結する政策であるため、多くの薬草が交わされた。特に、消費税インボイス制度については、熊谷麗議員が懸念を示し、「小規模事業者への経済的影響が大きい。」と指摘したが、結局これも否決となった。
その他にも名古屋入国管理局の死亡事案についての情報公開を求める意見書や、沖縄戦の戦没者に関する意見書など、平和と人権に関わる事項が多く取り上げられ、市議会の関心が伺えた。
最後に議長の斉藤隆浩氏は、今後も議会の運営に市民のニーズを反映し、透明性と責任を持った行政を行うよう呼びかけた。今定例会はおおむね善意の意見を融合し、各議案の可否を含めて議決された。