令和6年3月1日に開催された富士見市総務分科会では、予算案が詳細に審査された。主要なテーマは、一般会計予算、国民健康保険特別会計予算、さらには後期高齢者医療事業特別会計予算と多岐にわたる。
先般の議会では、令和6年度の一般会計予算において、歳入や歳出の根拠に基づく議案第30号が議論された。富士見市の財政状況の変化には、新たにデジタル予算書の導入が影響を及ぼすと考えられ、収支の透明性向上が期待される。特に、デジタル化により市民が手に取りやすい形での情報提供が行われることから、品質の高いサービスを実現することが目的とされている。
また、デジタル予算書導入については、政策財務部長の久保田智子氏が、「見やすく、検索しやすい予算書を目指し、過去のデータとの比較が可能なシステムにしていく。」と説明した。財政課は全国の自治体の導入事例を参考にする中で、既存システムの利用の可能性も模索している。
条件として挙げられたのは、視覚に利用する技術やシステムの拡充に関してのものであり、特に高齢者や視覚に不自由を抱える市民に配慮した取り組みが求められる。
国民健康保険においては、年度間の保険料が見直される。課題として指摘されたのは、低所得者の負担増が避けられず、予算案に見られるように医療費の増加が影響を与えていること。これに対して、保険年金課の柏木隆治氏は、「軽減措置を行いながら、財源確保が課題です。」と述べ、依然として厳しい状況を語った。
後期高齢者医療事業特別会計予算についても同様の視点から質疑が続き、特に国民健康保険から移行した被保険者数が着目される中で、柏木氏は「団塊世代が高齢者医療制度に移行する影響を目の当たりにしながら、正確な数の見込みを算出している。」と強調した。
具体的な政策に加えて、市民に対する啓発活動も重要視され、シティプロモーションに関しては、地域活性化へ向けた広告戦略が推進されることがページ82で述べられている。“ふわっぴー”といった魅力的なキャラクター活用や研修の実施も検討され、地域への愛着醸成に寄与する方針が示された。さらに、利用者の意見を受け入れ、ポスター等によって市民意識を高めていくことが期待される。
これらの施策は、富士見市の将来における市民サービスの質向上や、それに伴う財政の健全性を維持する目的に則って進められており、今後の予算執行からも目が離せない。