令和2年第2回総務分科会が開催され、重要な議題が多く扱われた。
議案第18号では、令和2年度富士見市一般会計予算について議論され、収入と支出の詳細な内訳が確認された。市税や国庫支出金といった収入の確保に向けた努力が求められ、特に選挙関連の教訓から投票率向上についても重要視されていることが強調された。選挙管理委員会書記長の下田恭裕氏は、投票率向上の施策として現行の移動式期日前投票所の維持や、選挙公報の掲載スペース拡大を説明し、具体策を示した。
さらに、配偶者暴力相談支援センターに関する議論も活発に行われ、設置が決まった背景や、運用に関する詳細が議論された。市民生活部長の清水昌人氏がセンターの機能について説明する中で、まずは職員による対応が中心となる見込みであり、必要に応じて専門家を導入する可能性があるとの意向も示された。
一方、令和2年度の国民健康保険特別会計について、保険年金課長の久保田智子氏は、特例軽減廃止に伴う影響を懸念し、今後の対応策として軽減策の周知徹底が必要であることを指摘した。高齢者を主な対象とする医療施策や、健診受診率向上に向けた施策も話題に上がり、特に国が定める受診率の目標に向けた取組が求められている。
最後に、収税事務に関する質疑もあり、滞納者への柔軟な対応策や徴収猶予についても検討されていることが紹介された。委員からは、差押えを減らすための納税相談の重要性が強調され、市は市民一人一人に寄り添った支援が求められることが改めて認識された。