令和2年6月10日、文教福祉分科会が開催され、2つの補正予算に関する審議が行われた。
主な議題は、令和2年度富士見市一般会計補正予算及び介護保険特別会計補正予算であった。
これに加え、民間保育所等運営助成事業や学校給食費の無償化など、子ども福祉や教育支援に関する重要議題が議論された。
特に議案第55号では、感染防止対策のための助成金が話題となり、小川匠委員は「民間保育所への補助は、液体石けんや消毒用エタノールなどの購入に使われるのか」と問いかけた。保育課長の中島雄一氏は、これらの資材購入が補助対象であると確認し、1施設あたりの上限は50万円であることも明らかにした。また、補助金の周知状況についても、小川氏が確認を求め、既に周知されているとの答弁があった。
次に、学校給食費の無償化についての質疑が行われた。小川委員は、夏休みに直結する給食費を無償にする理由を尋ねた。学校教育課長の石井勝博氏は、「夏休みと冬休み短縮に伴う給食増加分を考慮した結果、7月と8月の給食費無償化を決定した」と説明した。例年の予算では決まっていなかったが、今後は柔軟な対応が期待される。
さらに、GIGAスクール構想についても言及があった。小川委員は「学校での端末の活用状況についてどうか」と問うたのに対し、学校教育課長の石井氏は「各学校で着実に子供が活用している」と説明した。この新しい取り組みは、児童生徒にとっての学習環境の向上が目指されている。
また、学校給食事業においては、臨時休校中の食材キャンセル料についても質疑があり、業者との協議の上で、適切に対応することが確認された。
最後に、教育関連支出の透明性を確保するため、布製マスクの配布などに係る補正についても期待が寄せられた。特に寄附を受け付ける体制を整えることで、より多くの市民が積極的に協力できる環境を整えることを提案した上杉副分科会長は、地域との連携も重視すべきであると述べた。
このように、富士見市文教福祉分科会における議論は、子どもたちの未来に大きく関わる重要なテーマが網羅されており、今後の施策に期待が寄せられる。