令和5年第2回総務分科会が3月6日に開催され、多岐にわたる議案が審査されています。
この日の会議では、富士見市の2023年度一般会計の予算案が中心的な議題となり、その中で歳入と歳出の詳細が提示されました。特に、委員らは各課からの予算説明に基づき、質疑を重ね、様々な懸念や提案が示されました。富士見市一般会計予算には、市税の見込みや国からの負担金が含まれおり、委員の関心は国民健康保険特別会計と後期高齢者医療事業特別会計の財政健全性にも向けられました。
審査の中では、山下淑子委員が選挙管理委員会の県議会議員選挙や埼玉県知事選挙に向けての施策について質疑し、「期日前投票所をどのように周知し、投票率への影響にどのように分析しているか」と問う場面がありました。 これに対し、下田恭裕選挙管理委員会書記長は、「実施にあたっての周知は行っており、投票率の変化については分析中である。」と答えました。また、投票所の選定や混雑の回避策についての議論も行われ、地域のニーズに応じた適切な設置が求められました。
さらに、税務に関する議論も活発で、委員らは市税の見込みや収納率の推移についての質問を投げかけました。吉田啓一税務課長は国や地域の経済情勢をふまえ、「市税収入は過去のデータから積算し、堅実な見通しを立てている」と強調しました。しかし、物価高の影響や世帯数の変動に対する懸念も示され、行政に対する期待が高まりました。
健康関連においては、保険年金課から国民健康保険制度に関する情報が提供され、特に精神健康に関する取り組みが強調されました。保障の対象を広げることは市民にとって重要な課題であり、広報戦略の策定が求められています。
このように、非常に多岐にわたる報告や質疑が行われ、各委員からは関連施策の実施に対する期待が語られています。今後、これらの議論が実際の施策や市民サービスに迅速に反映されることが市民の福祉向上に寄与することが期待されています。