令和2年9月14日、建設環境分科会が開催された。この会議では、いくつかの重要な議題が取り上げられ、特に令和元年度の富士見市一般会計歳入歳出決算認定に関する審議が行われた。
まず、令和元年度の決算書について、深瀬優子分科会長は市街地整備担当からの施策の進捗状況を確認した。特に、議案第75号である一般会計歳入歳出決算報告では、実績に基づく詳細な説明がなされ、特に重要であったのは各事業の執行状況である。
その中でも、篠田剛委員はまちづくり推進部の重要施策として掲載された内容に注目し、特に企業誘致や土地利用の取り組みについて質疑を行った。高橋一弥市街地整備担当課長は、シティゾーンの合意書取得に向けた作業が進んでいることを強調し、地域再生に向けての具体的な計画が進行中であると述べた。これにより、富士見市における滞留資産の有効活用が保証され、市にとって重要な成果となる予感がする。
また、環境課においても、ムクドリ防除に向けた特殊波動装置の導入により、設置区間においてムクドリの生息を効果的に抑制できているとの報告があった。村木保之環境課長は、この試みが他の近隣地域にも展開されるべきであると強調し、さらなる拡充を促進する意向を示した。特に、鶴瀬駅やみずほ台駅の周辺での施工が市民の要望に基づいて進行されたことも重要なポイントであった。
さらに、空き家問題についても話し合われた。高野秀明建築指導課長は、空き家の利活用に関して、所有者および管理組合との協力が不可欠であると説明し、課題として敷居を下げる取り組みに向けた方針を示した。今後、特に所得が低い層への支援が求められる中、運営面での工夫が求められていることを強調した。