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令和2年度一般会計補正予算審査、個人番号カード活用推進計画を議論

令和2年第3回総務分科会で一般会計補正予算などの重要議題が審査され、住民への防災呼びかけの強化が議論された。
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令和2年第3回総務分科会が6月9日に開催された。

出席委員全員が出席し、議案審査が行われる中で、様々な重要なテーマが取り扱われた。今回の会議の中で特に注目されたのは、令和2年度富士見市一般会計補正予算、第3号に関する質疑であった。

予算案に関しては多くの意見が飛び交った。加賀奈々恵委員は、防災対策事業に関連して、感染予防のために必要な物資について質問した。彼女は、埼玉県が策定したガイドラインに基づき、住民への衛生用品の持参を促す呼びかけが重要だと強調した。今成優太分科会長は、安心安全課長である落合一志氏に、今後の住民への周知方法について尋ねた。

落合氏は、ホームページや広報を通じて呼びかけを行う予定であると述べ、また避難所運営会議を通じて関係者と連携を図る考えを示した。加賀委員は、指定避難所以外の対応についても質疑を行い、臨時避難所の確保に関してさらに詳細な情報を求めた。これに対し、落合氏は現在検討中ですが、市内のホテルが少ないため、限られた選択肢の中で進める必要があると答えた。

その後、斉藤隆浩委員が防災倉庫の新設について質問を続けた。落合氏は新型コロナウイルス対策の物資を保管するために倉庫のキャパシティに余裕を持たせる計画だが、将来的な需要に応じて、変化する可能性があるとの見解を示した。さらに、必要に応じて配備の調整を行う意向を述べた。

個人番号カード利用の環境整備事業についても重要な議論が展開された。川畑勝弘副分科会長は、マイナポイントの申込み支援の流れを説明する中で、利用促進の方法について質問した。情報システム課長の櫻井勤氏は、総務省が求めている支援項目について詳述し、具体的な支援方法を明確にした。

また、尾崎孝好委員はまちづくり寄附金の活用について質問し、この資金がどのように補正予算に組み込まれるのか確認した。財政課長の磯谷雅之氏は、国からの臨時交付金を活用し、財政調整基金を基に対応していく計画を示したが、特定基金の活用についてはまだ未定であると述べた。

質疑はすべて終了し、今成分科会長が採決の進行を認め、会議は終了した。

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議会名令和2年第3回総務分科会
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