令和6年第2回富士見市議会定例会が6月7日に開かれ、主要な議案が審議された。
まず、議案第50号の令和6年度富士見市一般会計補正予算（第2号）については、特に定額減税に関する質疑が多くあり、村元議員がその詳細を確認した。市民部長の塩野英樹氏は、今回の減税施策に基づくシステム改修について説明し、「光る部分だけを取り扱い、元のデータに影響を与えない」と述べた。定額減税に該当する市民には、税務課から確認書を送付し、周知を図る考えだ。
また、健康福祉部長の鈴木貴久氏は、定額減税が適用できない市民への通知について具体的な方法を示した。加えて、宮尾議員から物価高騰に対する支援策についての質問があり、同部長は「この施策は国の給付金制度に基づいており、市としても最適な方法で周知を進めていきたい」と意気込みを見せた。
さらに、本議会では報告第1号から報告第7号に関わる繰越計算書も議題に上がった。これらの報告では、令和5年度の各事業の継続状況が説明され、今後の予定や進捗状況について詳細な報告がなされた。
議案総括質疑においては議案第44号から第56号までの12件の議案が一括して議題とされ、全般的な意見が交わされた。特に、犯罪被害者等支援条例の制定については注目が集まり、協働推進部長の新山司氏は、県内の他自治体との対比を通じて、その必要性を訴えた。
最後に、議会運営委員会の一環として議員派遣の決議が行われ、さらなる情報収集や学びの促進に向け希望を寄せる姿勢が示された。今回の定例会を通じて、市議会は市民の生活向上に向けた様々な議案を計画し、より具体的な施策を今後も推進していく意向を確認した。