令和６年第１回富士見市議会定例会が３月21日に開催され、さまざまな議題が審査された。
注目されたのは、令和６年度の予算計画だ。一般会計の総額は406億6,362万円で、前年に比べ16億2,469万円の増加であり、過去最大の予算額となっている。
市長の星野光弘氏は、予算編成の方針として「誰一人取り残さない共生社会の実現」を掲げ、福祉や教育分野の施策も充実させていく意志を示した。特に、子ども医療費支給の対象年齢の引き上げについては、議会でも高い評価を受けた。
また、国民健康保険特別会計予算についても議論がなされた。今年度は94億9,087万1,000円に対して一般会計からの繰入れが行われるはずだが、物価高の影響が懸念されている。今後、国に対して保険料引き下げを求める必要性も指摘された。
さらに、施設整備に関する議題もあり、新たな庁舎建設計画や複数の都市計画プロジェクトが進行中であることが報告された。議員たちは、これらのプロジェクトの進捗状況や市民の意見に基づいたさらなる地域活性化策についても意見を交わした。
地方自治法第121条に基づく報告も行われ、議会運営の透明性向上を求める意見も上がった。議員からは、環境問題や社会福祉の視点を持つ政策提案が多数出され、今後の施策に期待が寄せられている。
意見書案については、金権腐敗政治の一掃や共同親権制度の法改正に関するものが提出され、賛否が分かれる中で真剣な議論が続いた。特に、子どもへの影響や家庭内の暴力問題が強調され、地域社会での理解と協力が求められた。
新庁舎の建設や多目的スポーツ施設の整備も提案され、公共プールの整備計画に関する要望も多数挙がった。このように、本定例会では市政に直接かかわる重要な決定がなされ、各議員が市民の声を反映した施策を遂行するために努力する姿勢が強調された。