令和5年第6回の総務分科会が開催され、複数の議案が審査された。
特に議案第78号における補正予算が注目されており、戸籍事務事業に関連するシステム改修が議論される。市民部の森園幸則副部長が法改正を受けた振り仮名の追加について説明し、システム改修作業は令和6年度中に実施される見込みであると述べた。具体的には、法改正の施行に伴い、住民票や戸籍において振り仮名が追加されるが、その通知は施行後1年以内に行う計画である。
さらに、伊勢田幸正委員から給与費の内訳について質疑があり、500万円の減額と4,200万円の手当増額の理由について説明が求められた。古屋勝敏総務部長は、職員数が予算編成時の見込みより少なかったことが減額の一因とする。また、管理職手当の減額についても同様の理由が挙げられた。
質疑の中で、著しい電力使用量の上昇についても取り上げられ、市庁舎ほか35施設における電力事業契約の締結について吉田知央公共施設マネジメント課長が答弁した。
次に議案第79号の審査において、宮尾玲副分科会長が国からの法改正に伴う国民健康保険特別会計の補正の必要性を確認した。柏木隆治保険年金課長は、県内市町村が一体となって国に支援を要望していることを説明し、補填について未確定であることが指摘された。
会議は最終的に全ての議案に関する質疑が終了し、採決は別途行われることが確認され、午前11時16分に閉会した。