令和6年第2回富士見市議会が6月17日に開催され、市政一般質問が行われた。
今回の議題において特に注目されたのは、宮尾玲議員による離婚等の子ども養育支援の充実についての質疑であった。彼女は、現在の養育費の未払い問題を指摘し、母子家庭の経済的困難を訴えた。厚生労働省の調査によると、離婚件数は年間約20万件に上り、未成年の子どもがいる離婚も少なくない。今後、富士見市が養育費確保に関する支援を充実させることが急務と述べた。また、明石市を参考にした具体的な支援策の導入も要請した。
次に挙げられたのは、教育環境の充実についての質問で、学校給食費の無償化や保障の見直しが提起された。富士見市は就学援助制度を運用しているが、さらなる経済的負担の軽減が求められている。教育部長は、物価高の影響を認識しつつも現在の支援策を継続していく意向を示した。
さらに、ひとり親への支援の充実も議論された。議員は、蕨市の民間賃貸住宅家賃助成事業を参考にし、富士見市でも同様の支援を検討することを提案した。健康福祉部長は、ひとり親家庭への支援策を導入しつつも、現時点では具体的な助成は難しいとの見解を示した。
地域公共交通の維持に向けた質疑も行われ、利用しやすい交通環境の構築が強調された。運転士不足の影響が懸念されており、今後の交通政策が注目されている。また、放課後児童クラブの過密状況や、障がい者に配慮した避難計画についても重要な議題となった。
最後に、議会は市民要望に対する具体的な回答をし、様々な住民の声に耳を傾ける姿勢を示した。特に、踏切の安全対策や学校での熱中症対策、買い物弱者への支援については市として真摯に取り組む意向が表明された。
総じて、今回の議会では市民生活に直結する重要なテーマが広く議論され、多くの市民が関心を寄せる内容であった。今後の実施計画や具体的な施策の進捗に注目が集まるところである。