令和2年第5回文教福祉分科会が令和2年9月10日、午前9時30分から開催され、教育委員会関連の議案審査が行われた。議題には令和元年度富士見市一般会計歳入歳出決算認定が含まれ、各委員からの質疑が寄せられた。
勝山祥分科会長は、まず図書館運営事業について、昨年度新たに指定管理者が決定したことを取り上げた。小川匠委員が、図書館の指定管理者変更に伴う反省点を尋ね、深迫国宏生涯学習課長が、特にコミュニケーション不足が課題として浮上したと報告した。それに対し、深迫氏は新管理者との密な関係構築を図る考えを示した。
また、文化財保護事業においても議論が行われた。文化財の収蔵庫の老朽化問題や、地域の文化財保存活動に関する助成が話題に上がった。この件について深迫氏は、十分な対応が必要であると強調し、公共マネジメントにおける総合計画の中で整理が進められていると述べた。さらに、文化財については江口総介水谷公民館長が、今年度の活動を通じた市民への情報提供の重要性を強調した。
教育相談に関しては、武田圭介教育相談室長が、特に不登校児童への対応について説明した。彼は、昨年度の不登校児童の状況を調査し、その結果部分復帰が約52%に達したことを報告しつつも、完全復帰率がゼロであったことが課題であると述べた。教育相談は、様々な家庭問題に直面している児童に対して、支援の手を差し伸べているという。
また、学校保健事業においては、教職員の健康診断結果やストレスチェックが行われたことが報告された。教育部長の齊藤宏氏は、全体的には職場が比較的良好であると考察される一方、精神的な負担が増加しているとの見解を示した。
今回の文教福祉分科会では、これらの議題を通じて、地域の教育及び文化財保護に貢献する取り組みが見られ、今後の更なる改善策について期待が寄せられるとの結論に至った。