令和元年第3回定例会では、富士見市議会が多くの議案を審議した。特に注目を集めたのは、富士見市特別職の職員で非常勤のものの報酬を見直す条例の制定や、印鑑条例の一部改正、会計年度任用職員の報酬に関する新たな条例の制定である。これらの提案は、現在の社会情勢における非常勤職員の待遇改善や、透明性のある行政を目指すものであると強調された。
特に、富士見市特別職の職員で非常勤のものの報酬について、総務常任委員会の委員長である今成優太氏は、「国の基準に合わせることが重要であり、適正な報酬は労働環境の改善にも繋がる」と述べた。この発言は、多くの議員から賛同を得て、同僚たちもその必要性を再認識した様子であった。
また、富士見市印鑑条例の改正案についても、議員間で活発な意見が交わされた。市民からの要望である印鑑手続きの簡素化が、改正の背景にあると語り、今後のデジタル化を進める決意が伺えた。
次いで、富士見市會計年度任用職員の報酬に関する条例の制定では、予算決算常任委員会委員長の尾崎孝好氏が、「この制度によって、常勤職員と非常勤職員の報酬の適正化とバランスを図ることができる」と強調した。議会では、これに関する市民への周知徹底を図るべきとの意見も相次いだ。
さらには、陳情第8号として「沖縄の人々は先住民族」とする国連勧告の撤回を求める件についても議論され、最終的には不採択となった。
議長の篠田剛氏が議事を進行し、全ての議案が可決したことを報告した。会期中には、選択的夫婦別姓制度や消費税増税に関する意見書についても賛否が分かれ、特に消費税率10%への引き上げを求める意見書は多くの激しい討論を呼んだ。