令和6年第1回文教福祉分科会が議論を重ね、重要な議案が数多く取り上げられました。この会議では、特に生活困窮者自立支援事業や介護保険制度についての議論が活発に行われました。
まず、議案第24号では富士見市の一般会計補正予算に関する協議が行われました。生活困窮者自立支援事業に関連して、木村邦憲委員が新型コロナウイルス感染症の影響による相談件数の減少について質問しました。福祉政策課長兼新型コロナウイルス感染症緊急生活支援対策室長の須藤秀喜氏は、申請件数が減少している理由として、条件の見直しがあったことを述べました。条件が厳しくなり、要件に合わない方が出ていることが明らかとなりました。
次に、議案第30号については令和6年度の一般会計予算が議論され、特に民生費や教育費が重要視されました。斉藤隆浩委員は、子ども未来応援センターの食堂に対する支援金の背景を尋ねました。子ども未来応援センター所長の益子俊之氏は、物価高騰の影響で居場所活動の維持が困難であるとの説明を行い、給付金の目的を強調しました。また、給付金の使途についても、食材費以外でも使用できると述べました。
加えて、議案第32号では富士見市介護保険特別会計予算について質疑が行われました。高齢者福祉課長の櫻井勤氏は、来年度より介護保険料の改定があり、全体のおよそ90%の方が保険料が上昇する見込みであると明かしました。非課税世帯においても保険料が上がることに対しては、さらなる引き下げが予定されていると述べています。 また、社会福祉協議会の業務についても質疑があり、特に人手不足に立ち向かうための方策について議論されました。
今回の分科会では、福祉政策の幅広い内容が取り上げられ、各委員の活発な発言が見られました。議会運営として、今後も市民に寄り添った施策の実施が求められることが再確認されました。