令和３年第３回富士見市議会定例会が開催され、様々な議案が取り上げられた。
中でも特に注目されるのは、令和２年度の決算認定に関する議案である。
市長・星野光弘氏が報告した内容によれば、公共サービスや市民活動に関する影響を詳細に分析し、さらなる改善策を模索している。
特に新型コロナウイルスの影響が見られた議案や報告については、質疑が集中した。
例えば、勝山祥議員からはキラリ財団の事業について、コロナ禍において大規模改修やイベントが中止された影響について質問があった。協働推進部長・古寺優一氏は、ライブ配信などの新しい取り組みを導入し、少しでも事業運営を継続したと答えた。
市長も新型コロナウイルスの影響を考慮しながら、債権放棄や特定教育・保育施設における支援策を強調した。今成優太議員は、債権放棄について、677件の放棄理由を詳細に尋ね、市は多角的な調査及びアプローチを行っていると説明。特に、生活困窮層への配慮が示された。
また、教育についても多くの意見があがり、不登校児童への支援や学習機会の減少などが議論された。教育委員会・林みどり部長は、不登校児童の支援に関して、特に注視し新たな取り組みを行っていると述べ、今後もさらなる改善が求められることを認識している様子が伺えた。
さらに令和３年度の補正予算においては、放課後児童クラブの新設や市制施行50周年に関連する事業も提案され、これに関しても興味深く質疑が行われた。
市の職員にとっても、新型コロナウイルスの影響で果たさなければならない業務が増え、精神的な負担が大きかったとされる。労働環境の改善や業務のスムーズな流れを維持する努力が求められている。
最後には、議案の付託など、今後の課題への対応が話し合われ、散会となった。富士見市の今後の動きと市民へのサポートが、どう進化していくのかに注目が集まる。