令和4年第5回文教福祉分科会が9月9日に開催され、教育分野での様々な問題点が議論された。
焦点の一つは、令和3年度の富士見市一般会計歳入歳出決算についてである。この審査項目には、「子ども未来部」や「教育部」に関連する歳入歳出が含まれ、その透明性と説明責任が求められた。
木村邦憲委員は、通級指導教室の利用者が増加している現状を挙げ、この教室の拡充に関する対策を尋ねた。
教育相談室長の関﨑純也氏は、通級指導教室の利用者数がコロナ禍の影響を受けて増加したことを認め、「現時点では具体的な拡充計画はありませんが、状況に応じた対応を考える必要があります」と述べた。
さらに、スクールカウンセラーの活用についても言及があり、関﨑氏は、「新型コロナウイルス感染症による影響で、相談件数が増加傾向にあり、保護者からの相談も増えている。」と説明した。授業のオンライン化への取り組みも進められているが、限定的な支援体制が必要とされている。
また、熊谷麗委員は、GIGAスクール構想の実施状況についても質疑した。学校教育課の石井勝博課長は、「大型モニターやICT機器の導入が進んでいるものの、教職員の技能向上が課題である」と強調し、充実した教育環境作りにはさらなる支援が必要であることを示唆した。
給食センターにおいても、食材高騰の影響が見受けられ、調理員の確保等での課題も指摘された。学校給食センター所長の小泉肇氏は、「工夫をすることで給食の質を保ちつつ、適切な運営を心掛けている」とした。
これらの議論を通じて、今後の教育施策の改善や適切な予算計画の重要性が再認識された。