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富士見市議会定例会、手数料条例改正案を可決

富士見市議会の定例会で、手数料条例の改正案が可決された。今後、マイナンバーカード手数料の徴収根拠が変更される。
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令和3年第3回富士見市議会定例会が8月31日に開会された。議会運営委員会の委員長である田中 栄志氏は、7月からの運営報告を行い、タブレット利活用推進委員会の議論を引き継ぐ方針を示した。次に、議会運営に関するガイドライン案も提示され、意見調整が進められる。

提案された案件の概要に関して、総務部長の古屋 勝敏氏は、今定例会には議案19件、報告3件があることを確認し、議案58号の早期審議が決まったことを報告した。議案58号は「富士見市手数料条例の一部を改正する条例」であり、この改正はマイナンバーカード関連の行政手続に影響を与えるものとされている。

また、各陳情は所管の常任委員会へ付託され、その内容はびん沼自然公園整備に関するものである。議長の斉藤 隆浩氏は、日程の確認を行い、会期の決定を承認した。会期は8月31日から9月29日までの30日間とされ、準備した資料に基づいて進行される。

新型コロナウイルス感染症対策として、議場の傍聴者数は60席から20席に減少し、委員会の定員も減らされた。議会の傍聴に関するホームページ表記も見直されることとなった。市民部長事務代理の塩野 英樹氏は、行政手続に関するマイナンバーカードの手数料徴収の根拠が法改正により明確化されたことを説明し、大きな変更はないと強調。

また、提出案件の公表では、多数の議案が挙げられ、各議案についての担当者による提案理由や説明が行われた。特に、個人情報保護条例や特定個人情報の利用に関する条例の改正は、デジタル施策の一環として注目されている。

さらに、富士見市水道事業や下水道事業の会計決算についても説明がなされ、具体的な数字や今後の方針についても詳細が共有された。政策財務部長の水口 知詩氏は、令和3年度一般会計補正予算に関する見解も示し、地域の経済成長を支える施策の重要性を訴えた。議会はその後、具体的な議案に移行し、討論・採決へと進む。

議会開催日
議会名令和3年第3回富士見市議会定例会
議事録
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