令和4年第5回総務分科会が令和4年9月7日に開かれ、議案審査が行われた。主な議題は、令和3年度富士見市の一般会計、国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計の歳入歳出決算認定に関するものであった。
深瀬優子分科会長は重要な議案の審査を行う中で、はじめに令和3年度一般会計の歳入歳出決算について強調した。委員の山下淑子氏が監査運営事業に関する質疑を行い、岡部泉監査委員事務局長が随時監査についての情報を提供した。特に、過去の監査結果に基づく改善状況が重要視されていると述べた。その後、各議案に対する質疑が続き、令和3年度の財政状況とその影響について深い議論が行われた。
次に、宮尾玲委員は国民健康保険特別会計に関する質疑を行い、医療費の伸びが、令和2年度の受診控えの反動に由来することに言及した。柏木隆治保険年金課長は、新型コロナウイルスによる影響を受けた業務について説明し、医療費の増加傾向や保険税の負担について議論された。また、河野兼太郎委員からは、収税事務事業の強化に寄与した施策として、実際の収納対策が紹介された。クレジット納付とモバイルレジの導入も支払い促進に寄与している。
また、高齢者医療問題についても深瀬分科会長が話題を提起し、団塊世代の加入者増と医療費の高騰が今後の課題であることが再確認された。均等割の負担軽減策についても議論があり、国に対する要望が重要視されている。
最後に、健康増進センターの望月所長はコロナ禍における健康づくりの取り組みについて報告し、特に高齢者向けプログラムの参加者増加が成功を収めたことを強調した。この議論の中で、今後の高齢者医療制度及び健康増進に向けた施策検討が求められた。