令和4年3月2日、文教福祉分科会が開かれ、令和4年度の予算案などが議論された。特に注目されたのは、通級指導教室の利用状況およびスクールカウンセラーの配置についての議論であった。
通級指導教室に関して、木村邦憲委員は「小学校での通級指導教室の利用にばらつきが見られる」と触れ、児童の数に不均衡があることを指摘した。教育相談室長の関崎純也氏は、「学校によって児童数が少ない場合、生徒支援が行き届いていない可能性があると考えられる」とし、今後の支援策を強化する意向を示した。さらに、発達障がいの増加に伴い通級指導教室の拡充が必要だとの見解も共有された。
次に、スクールカウンセラーについても重要なポイントが挙げられた。木村委員は、「コロナ禍で心のケアが重要になっている今、スクールカウンセラーの拡充が求められる」と主張し、これに対して関崎氏は「県の基準にそって配置がなされているため、現状では拡充は難しい」と述べつつ、より良い支援体制の整備に努める意向を表明した。相談員の勤務時間を見直すことで、より多くの相談が受けられる体制を整える必要があると強調した。
また、学校給食費が公会計化されることが決定され、熊谷麗委員はその影響について質問した。小泉肇学校給食センター所長は、「令和5年度から、滞納対応は学校給食センターが管理します」と説明し、制度の変更に伴う具体的な支援方法についても言及した。さらに、滞納が発生した場合の対策についても意見が交わされた。
最後に、教育相談室の業務拡充について話が及び、専任教育相談員の増加が求められていることが報告された。関崎氏は、「相談件数の増加に伴い、出張相談や巡回相談を強化していく計画」と述べ、令和4年度における体制の強化を目指す考えを示した。これにより、多様なニーズに応えられる相談体制の構築を目指す方針が確認された。
全体として、文教福祉分科会では、今後の教育支援体制の見直しや拡充が焦点として浮き彫りになり、予算案に基づく具体的な施策の実施が期待されている。