令和3年度富士見市議会では、一般会計、特別会計に関する議案が猛烈な議論を巻き起こしている。特に一般会計予算に関しては、コロナ禍における影響を考慮した中での質疑が目立つ。
重要なアジェンダの一つである国民健康保険特別会計では、ジェネリック医薬品の利用促進や健康保険財政の見直しが報告された。市民税の減少が懸念され、今後の収納率の向上策として、口座振替の推進が求められている。特に、国からマイナンバーカードが保険証代わりに使用できることが発表されたことで、さらなるコスト削減が期待されている。
また、介護保険の特別会計では第8期高齢者保健福祉計画が始まることが強調され、特養ホームや高齢者あんしん相談センターの充実が急務であるという意見も飛び交っている。これに対し、各圏域の職員数の偏りについては、今後の状況を見守る必要がある。市では、新年度に向け引き続き努めていく姿勢が示された。
議案第23号に関して、鶴瀬駅西口土地区画整理事業においては、〔特８―１号線〕の進捗状況に注目が集まっている。進捗が遅れていることが懸念されており、東武鉄道との協議が現段階ではあまり進展していないとの発言があり、市長は理想的なタイムラインに沿って進めると述べた。
水道事業会計や下水道事業会計においても、コロナ禍での収入増を果たすために、上下水道の持続可能性を確保していく必要があるとの認識が共有された。特に、ストックマネジメント計画の策定が重要視されており、老朽管更新をはじめとし、費用対効果を最大限に引き出す努力が必要とされている。
市民生活部門の質問においても、課題解決に向けた具体的な検討が必要であるとされ、コロナ禍による影響は今後も引き続き注視される見通しだ。市長及び各部長は、新年度に非接触式のサービス企画を進めるといった新たな施策を実施する意向を示した。
全体を通して、富士見市はコロナ禍の影響を受けながらも、市民の生活を守るための施策に取り組む姿勢を評価される一方で、具体的な成果を求められる状況にある。市議会での議論が市政の今後に影響を与えることは間違いない。