令和5年第3回総務分科会が開催され、一般会計補正予算について審査が行われた。
会議では、佐野正幸分科会長が開会を宣言。国の新型コロナウイルス対策に基づく補正予算が議題となった。宮尾玲副分科会長が、今回の補正における歳入の精査について質問を行った。特に、国からの臨時交付金の活用や足りない部分の繰入金について具体的な説明を求めた。
荒田和久政策企画課長は、電力・ガス・食料品の価格高騰が考慮され、事業者や市民支援のための補正予算が組まれたことを報告した。さらに、国からの交付税措置についてはまだ通知がない状況であると述べた。
次に、久保田智子財政課長が一般会計の繰入金について説明。障がい者福祉サービス事業所への助成金が新型コロナウイルスによる交付金対象外であることから、一般財源での支援が必要とされた経緯を詳述した。個別の支援策が市民や障がい者施設からの要望に基づいて決定されたことも強調された。
更に質疑が続き、関野兼太郎委員が電子計算組織運営事業のリースについて質問。森坂和之ＩＣＴ推進課長は、現行システムの再リースが可能となった理由を説明。今回のリースに関連して、今後の標準化業務への移行がスムーズに行われるよう準備が進められるとのこと。また、標準化に伴い、システムの問題点が軽減される可能性についても言及された。
最後に、議案第45号の質疑は終了し、採決は別途行うことが告げられた。全体として、今回の補正予算は市民支援が主な目的であり、各課からの提案が如何に市の財政状況に寄与するかに焦点が当てられた。