令和3年2月22日、文教福祉分科会が開催され、令和2年度および令和3年度の富士見市一般会計予算についての議論が行われた。
分科会では、補正予算に関する質疑が行われ、小川匠委員は、「GIGAスクール構想にかかる端末購入費用の減額」について疑問を呈した。これに対し、石井勝博学校教育課長は「端末購入費用が最終的に約5,600万円減額となった」と回答し、契約による減額要因は業者の企業努力にあることを強調した。
次に焦点となったのが、新型コロナウイルスワクチン接種に関する説明だった。健康増進センターの望月多恵所長によると、ディープフリーザーは人口割に応じて7台が配備され、順次設置される予定である。「医療従事者の接種は3月から始まり、高齢者の接種は4月以降になる」と述べ、接種率を高めるためのさまざまな対策が検討されていることが伝えられた。
また、聴覚スクリーニング検査の補助金についても話題となり、望月多恵所長は「県内での統一料金設定に基づく補助を行うことにより、受診率向上を目指す」と述べた。更に、自殺予防に関しては、3年ごとの計画見直しにあたり、新型コロナウイルスの影響で増加する可能性のある自殺問題に対応する施策の検討が必要とされている。
最後に、シルバー人材センターへの運営補助事業が議題に上り、感染症により影響を受けた方々への支援が求められた。宮嶋由加里高齢者福祉課長は「事業の減収や影響についての具体的な情報が不足している」としつつ、早急な対応を進めていく考えを示した。
このように、富士見市の福祉関連の施策では多方面にわたる調整が必要であり、それぞれの委員が市民の生活と健康を支えるための意見を交わした。