令和4年第4回富士見市議会定例会が12月2日に開かれ、選挙管理委員会や教育委員会、さらには一般会計補正予算についての各議案が審議された。
最初の日程では、富士見市選挙管理委員会の委員に4名を選任することが決定された。この選挙は、地方自治法に基づき指名推選方式で実施され、議長の指名により、氣賀澤克己氏、菅野研一氏、萩元健氏、渋谷弘次氏が委員に選出された。
次に行われたのは、2022年度富士見市一般会計補正予算の審議である。議案第92号では、物価高騰からの影響を受けている市民や施設への支援策が盛り込まれている。宮尾玲議員は、障がい者施設や保育施設への光熱費支援などを評価しつつ、農家への支援や子育て施策の内容について具体的な質問を続けた。
その後、富士見市教育委員会の任命について、星野光弘市長が教育委員の人選基準を説明した。市長は人格的資質や教育に関する見識を重視して選出していると強調した。
また、議案第100号では公の施設の指定管理者の選定に関する指針が示された。市は、指定管理者を選定する際の競争原理を重視しつつも、事業者の収益性や社会的信用に基づく安定した運営を求めていることが説明された。さらに、指定管理者の選定に関して各施設の特性に応じた柔軟な基準設定が行われていることも指摘された。
委員会の質疑では、競争性を高めるための周知方法や、応募が少ないことへの懸念が表明された。政策財務部長は、必要に応じて広報や専門誌での情報提供を行い、民間事業者の応募を促す考えを示した。
最後に、今後の人件費や雇用の扱いに関する意見の中で、高年齢者の雇用安定の観点から、シルバー人材センターの役割も引き続き考慮する必要性があるとの意見が強調された。その一方で、効率的な行政運営を確保するため、新たな制度設計が重要だとの認識も示された。
本会議では、各議案に対する具体的な質問が相次ぎ、活発な議論が展開された。特に、西口土地区画整理事業やその他新たに始まる施策については、市民生活の向上に寄与することが期待されている。