令和4年第3回総務分科会が、2022年6月7日に開催された。
会議では議案第55号、令和4年度の補正予算に関する審査が行われた。補正予算は主に危機管理関連の資金繰入金が含まれており、一部には新型コロナウイルスに関連する経費も計上されているとのことだ。
議案審査において、山下淑子委員が危機管理の助成金について質問した。深迫国宏危機管理課長は、自治総合センターからの助成金の経緯を説明した。具体的には、助成金の募集が令和3年8月に県を通じて市に通知され、申請を行ったと述べた。
山下委員は、過去10年間の交付実績についても触れ、4団体が交付されたことを踏まえ鶴瀬西2丁目西町会防災会の選定基準を尋ねた。深迫課長は、申請が鶴瀬西2丁目の西町会で一件のみだったため、その適性を見極めていたと答えた。
また、ITシステムの導入についても議論が交わされた。宮尾玲委員は、文書管理・電子決裁システムの利便性について質問した。これに対し、櫻井勤ICT推進課長は、年間約78,000件の起票のうち、4万5,000件が財務会計システムで行われていると述べ、業務の効率化に期待を寄せた。
さらに、債務負担行為に関わる1億7,000万円の設定についても質問があり、それに対する根拠が説明された。聴取中に、見積もりが4社から取得されたという報告もあったが、現状随意契約で進めることになった理由も明かされた。
総じて、今回の会議は富士見市の危機管理体制の強化や、業務効率化に向けたITシステム導入に向けた準備が進むことを示す内容となった。会議は午後0時5分に閉会した。