令和2年6月11日に開催された建設環境分科会では、一般会計補正予算に関する議案が審議されました。
新型コロナウイルスの影響を受けた地域の産業支援がテーマの中心となり、特に社会保険労務士の利用促進が重要なポイントとして取り上げられました。深瀬優子分科会長は、「ただいまから建設環境分科会を開会します」と宣言し、本議案の審査が開始されました。
議案第55号の内容は、令和2年度富士見市一般会計補正予算（第3号）であり、社会保険労務士による相談のための費用が計上されています。委員からは、この事業の進捗状況に伴う質疑があり、伊勢田幸正委員は既に実施されている相談業務についての反響を尋ねました。
産業振興課長の佐々木直己氏は、5月28日からこの相談業務を開始し、これまでに合計7件の相談があったことを報告しました。主な内容は雇用調整助成金の申請に関するもので、このことは地域の雇用情勢を反映しています。
吉原孝好委員からは、相談窓口の周知についての質問がありました。佐々木氏は、すでにホームページやチラシを通じて情報を発信していることを明らかにしています。また、今後件数が増えた場合の相談期間の延長についても、柔軟に対応していく意向を示しました。
さらに、寺田玲副分科会長は、県内のさまざまな団体との連携強化が必要であると強調し、その上で相談窓口の拡充が検討されるべきであるとの考えを示しました。これに対し、佐々木氏は、相談を受ける側の体制や会場の都合を考慮に入れつつ、可能な範囲で拡大を検討する方針を述べました。
村元寛委員は、補正予算に充当されている50万円が実際にかかる経費として使用されることを確認し、産業振興基金の今後の使い道について質問をしました。佐々木課長は、今後の事業展開や消費活性化施策などに対する見直しが必要であると答えました。
質疑の結果、補正予算に関する審査が終了し、議案は次回の予算決算常任委員会で採決されることとなりました。
このように、デジタル化や迅速な情報提供を進める中で、富士見市は地域の経済活動を着実に支えていくことが求められています。