令和２年第４回定例会が開催された。議員たちが市政一般質問を通じて、市の施策やコロナ禍での影響に対する支援策について問うた。この中で、特に注目されたのはLINE等を使った情報発信や相談の充実についてである。
佐野正幸議員は、LINEを利用した情報のセグメント配信の必要性を指摘した。静岡県の事例を引き合いに出し、「登録者のニーズに合った情報を発信することが求められる」と述べた。これに対して、総務部長の古屋勝敏氏は、既存のLINE公式アカウントを活用しつつ、情報発信の整備が必要であると強調した。
加えて、市の避難所に関する情報発信についても議論が交わされた。佐野議員は、南陽市の例を挙げ、「避難所の混雑状況をリアルタイムで発信するシステムの導入を検討するべき」と主張した。これに対し、古屋部長は市の取り組みとして、避難所間の連絡強化を進めている点を挙げ、本市でも迅速な情報発信ができるように努力すると応じた。
さらに、教育環境についても質問があった。佐野議員は、日本語が苦手な児童生徒に翻訳機の貸与を提案。教育部長の齊藤宏氏は、学習支援における翻訳機の有効性を認めつつも、子どもたちの日本語習得における影響を考慮した上での導入検討が必要であると答えた。
また、地域福祉計画の見直しや社会福祉協議会との連携についての質問も行われ、健康福祉部長の鈴木貴久氏は、新しい地域生活課題への対応を重視し、地域共生社会の推進に向けた計画を策定する必要があると述べた。
一方で、タクシーや送迎バスが混雑しているふじみ野駅東西口交通問題についても議論が繰り広げられ、市民生活部長の清水昌人氏は、地域の交通安全のための取り組みを続けていく意向を示した。具体的には、交通混雑の実態を把握し、運転者に周知する工夫を行うことが求められている。加えて、佐野議員は、道路の修繕・維持管理に関する情報収集の重要性を取り上げ、今後の維持管理計画の透明性を挙げた。
このように、令和２年第４回定例会では様々な市政一般質問が行われ、市民にとって必要な施策やサービスの拡充が求められていることが浮き彫りになった。