令和5年12月8日の富士見市第4回定例会では、子育て環境の充実をテーマに、様々な重要案件が取り上げられた。特にインフルエンザワクチン接種の助成や18歳までの医療費無償化に関する議論が活発な内容であった。
まず、伊勢田幸正議員は中3・高3受験時のインフルエンザワクチン接種に助成を求めた。市の健康福祉部長は、予防接種法に位置づけられない任意接種であり、助成は行わない方針を示した。実施にあたり試算では、全額補助で約300万円の経費が見込まれるとした。一方、18歳までの医療費無償化については、議案が通った場合、約6，154万円の市負担が計画され、県補助金は約2，800万円と予想されている。
さらに、保育所の待機児童問題も焦点となった。令和5年4月時点で待機児童数は18人で、令和6年度の受入れ可能な定員は2386人とのこと。市は今後も民間保育施設への発注を重ね、利用者のニーズに応じた環境整備に努めていくとした。
香害に関しては、児童生徒の健康に対する影響が指摘された。市は健康調査票を毎年配布しており、香料による体調不良への影響を把握する取り組みが求められている。香害の認識が広がるよう、市は調査内容の見直しを検討する姿勢を示した。
『運動量が増加し、流行病の予防が図れる』という市民からの期待の下、健康循環社会の達成に向けて、ウォーキングなどによるポイント付与制度など、富士見市の健康マイレージ事業の拡充も期待される。市は新たな健康活動の立ち上げを模索中だ。
これらの議論に続き、交通安全対策やパーキング・パーミット制度の導入など、住民が安心・安全に生活できる環境作りについても市は努力していると報告され、さらなる市民の理解と協力を求めている。シティプロモーション戦略には、今後も関わる市民の意見を基に魅力ある町を育てる取り組みが求められている。