令和5年第2回富士見市議会臨時会は、11月8日に開催され、重要な二つの議案が可決された。特に、令和5年度一般会計補正予算案が審議され、補正総額は769万円余りに上り、さまざまな支出が含まれている。
議案第72号においては、新型コロナウイルスワクチン接種に伴う健康被害の救済など、具体的な事業支出が話題になった。市長の星野光弘氏は「新型コロナウイルスワクチン接種における健康被害の救済の必要性が増している」と述べた。補正予算が流用され、国の政策に即した取り組みが求められ、結果として市民への迅速な支援に繋がることが期待されている。
伊勢田幸正氏が質疑の中で、この健康被害に対する支援が、これまでの経過と補償の内容について確認を行った。健康福祉部長鈴木貴久氏は、保健師による相談体制を強化し、必要に応じて他部門との連携を強化すると言及した。
さらに、今回発表された「出産・子育て応援事業」も注目された。この施策は、出生した子どもを持つ家庭に向けた育児支援を目的としており、ギフトを贈呈して、利用者とのコミュニケーションの機会も設けられている。子ども未来部長の小日向哲也氏は「親子のつながりを強化し、孤立した育児を支援する方策として、充実した内容を提供したい」と話した。ここでも委託業者について賛否が分かれ、県と同じ業者を利用することに対する異議もあった。
もう一つの案件、議案第73号については、新市立学校の教職員用情報端末の取得が可決された。この案件を巡っては、教育部長の磯谷雅之氏が、特定業者にしぼられた理由として、校務システムの特殊性を強調し、他業者でのセットアップが難しいとの説明があった。議会内で購買の透明性を求める声も上がり、価格比較のシステムが求められている。
臨時会は、こうした様々な意見を受けて、議案を可決し、議論が次の段階へと進展を見せた。議会が取り組むべき課題がいくつも残されており、市民向けのサービス向上に努める必要があると言える。今後も市議会の活動に注目が集まる。