令和4年第2回富士見市議会定例会が開会した。
議題に従って、まずは議会運営委員会委員長の田中栄志氏が、議会運営に関しての報告を行った。市長提出案件については、議案10件、諮問1件、報告5件の計16件が提案されたことが確認された。
これに伴い、初めに特に注目されるのが、新型コロナウイルス感染症対策だ。田中議員は、「現在はまん延防止等重点措置が発令されていないため、通常の換気等の感染防止策を講じる」と説明した。議会では引き続き感染予防への配慮が求められている。
また、議会運営に関する重要な事項として、会期の決定も行われた。本日5月31日から6月22日までの23日間に決定された。議長の斉藤隆浩氏は、「定例会の会期をこのように決定することに異議はありません」と述べた。
その後、議長からの多くの報告事項が伝えられ、9月30日まで任期が残る人権擁護委員山中美和子氏の後任として山岸仁史氏を推薦することが議題となり、協働推進部長の古寺優一氏がその内容を説明した。
さらに、陳情も2件常任委員会に付託することが決定された。1件目は市役所西出張所の窓口業務を再開させることを求める陳情で、2件目はびん沼自然公園の工事に関する調査を求める陳情である。
議案内容説明では、星野光弘市長が地方税法等の改正に基づく富士見市税条例等の改正案を説明した。納税証明書の交付や特別税額控除などの改正内容が提示された。
この議会では新型コロナウイルスにおける施策が大きなポイントであり、子育て世帯支援も行う方針が示された。
また、補正予算案についても多くが議題として取り上げられ、特に新型コロナ対策にかかる支出が目立った。市長は、これらの重要な事項を通じて市民の健康と安全を守るために尽力したいとした。