令和2年第4回の富士見市定例会が、11月27日午前9時30分から開会された。
冒頭、議長の篠田 剛氏が議会の成立を宣言した後、日程に従って議案が続々と議題に上げられた。議案第91号、富士見市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正が取り上げられ、質疑応答が行われた。日本維新の会の伊勢田 幸正議員は、報酬審議会の運営や人事院勧告の影響について質問した。
市長の星野 光弘氏は、今年の初めに行った報酬の引上げについては、妥当なものと認識していると強調した。また、新型コロナウイルスの影響で、特別職の報酬を減額したことに触れ、経済状況に応じて市民の意見も反映して判断する意向を示した。
続いて、日程第92号では市長及び副市長の給与改正案が可決された。関野 兼太郎議員は、再任用職員や会計年度任用職員の影響について質問し、仕事の量が増える中での給与減に懸念を示した。総務部長の古屋 勝敏氏は、人事院勧告に基づく引下げが必要との認識を述べた。
さらに議案第93号では、富士見市一般職の職員給与に関する改正が審議された。寺田 玲議員から業務量の増加と給与の引下げについて質疑があり、部長は、必要な措置として引下げを正当化した。
次に日程第97号で一般会計補正予算が取り上げられ、寺田議員は感染症対策について具体的な補助の内容と対象者について質問した。健康福祉部長の鈴木 貴久氏は、補助金の根拠となる計画を説明しながら、より多くの対象者への支援を検討していると述べた。
その後、日程第102号、104号では土地区画整理事業に関する予算案が可決され、最後に議案総括質疑が行われた。議員たちは、各議案の詳細について相違が出る中での整合性を再確認し、特別会計の変更や運営方針について意見を述べた。
最後に、公の施設の指定管理者についても意見が交わされ、特に新型コロナウイルスの影響を受けた経済状況を踏まえた判断が求められる中、次世代への責任を持った運営体制の重要性が強調されていた。