令和5年第1回定例会が令和5年3月14日、富士見市議会にて開催された。
市政一般質問では、議員らが生活困窮者支援や移動弱者対策、デジタル社会の実現に向けた取組を中心に質疑を行った。
生活困窮者支援について、篠原通裕議員（公明党）は、生活困窮者問題が悪化している背景を説明し、特に新型コロナウイルスの影響で相談件数が急増していることを指摘した。鈴木貴久健康福祉部長は、生活困窮者の現状を明らかにし、助成制度などの充実の必要性を訴えた。また、就労支援や子ども支援の方向性についても議論がなされた。
さらに、移動弱者対策として篠原議員は高齢者の移動手段について質疑を行った。急速な高齢化に対応するための具体策を求める声が上がり、健康福祉部長は公共交通の整備や新たなボランティア制度の導入について言及した。
デジタル社会の実現に関しては、関野兼太郎議員（公明党）がマイナンバーカードの普及促進を訴えた。市民の利便性向上を図る取り組みや、行政サービスとの連携強化の必要性についても強調された。
また、水泳授業の民間委託に関する取組も取り上げられ、子どもたちの泳力低下に対する対応策が議論された。教育部はプール使用の安全性確保や授業の質向上に向けた方針を示し、志木市などの先行事例を参考に検討を続ける姿勢を表明した。
さらに、地域文化財の保存と活用をテーマにした質問も多数寄せられ、出土品のデジタル化や公開の取り組みについて議論が行われた。 市長は市内の文化財が地域の魅力の一つであることを認識し、今後も活用検討を進めるとした。
水谷調節池周辺の整備については、地域住民との意見交換を進め、地域全体のにぎわい創出を目指す方針が示された。
最後に、篠田剛議員（公明党）によるゲートボール場の今後の活用についての質問もあり、市が管理する様々な施設が高齢者などの活動に寄与することが望ましいとした。 全体として、議員からは市民の生活と地域活性化に繋がる具体的な施策の推進が求められた。本会議は、今後も多様な課題に対する検討を続ける方針を確認し、再開を宣言しながら散会した。