令和5年第5回文教福祉分科会では、様々な議案について審査が行われた。
特に議案第61号である令和4年度富士見市一般会計歳入歳出決算認定についての論議が目立つ。
木村邦憲委員が通室生支援事業に関する質問を行い、令和4年度は支援を受ける通室生の人数が30人に達した背景には社会環境の変化や新型コロナウイルス感染症の影響があると報告された。教育相談室長の関崎純也氏が、通室生の増加には不登校児童生徒数の増加も影響していると強調した。
また、新たに設けられた出張あすなろ事業については、参加者の証言として家から出られたという意義があることが示された。
しかし、木村委員は出張あすなろ事業の成果や具体的な対応についてさらに掘り下げて尋ねた。
関崎教育相談室長は、通室生の支援強化を図るための取り組みが続けられていると述べた。
続いて、スクールソーシャルワーカー活用事業についても言及があった。木村委員は、様々な相談件数が非常に多いことから、配置人数の拡充が必要との意見を表明した。
この議題についても、教育相談室長の関崎氏が県に対して増員の要望を行っていると報告した。
放課後等学習支援事業についても数多くの質問が寄せられた。委員たちからは教材費の適正化や参加者の声に関する確認がなされ、特に実施人数が年々増加していることが確認された。具体的には、前年と比べ92%の出席率を記録していることが強調された。
さらに、いのちの大切さをはぐくむ事業にも注目が集まった。助産師や大学講師を招いた取り組みが行われ、保護者からも一定の評価が得られていることが報告され、今後の継続が期待されている。
最後に、学校給食事業についての質疑もあり、学校給食センター所長の江口総介氏が、アレルギー対応や老朽化問題について改善に向けた取り組みを進めていることを説明した。